新型コロナウイルス時代の米大統領就任式に献金する企業や個人は、豪華なレセプションの代わりに、ほとんどオンラインが舞台となる式典の支援金を求められている。1月20日に行われる就任式は規模を縮小し、ドナルド・トランプ大統領の就任式実行委員会が2017年に数日間のイベントで費やした約1億ドル（約103億円）を下回る費用になることがほぼ確実だ。ジョー・バイデン次期大統領は、過去の就任式より、8月の民主党全国大会に似た光景になるだろうと述べている。それでも、今年に入り他の大規模バーチャルイベントの計画に携わった複数の関係者によると、就任式の総費用は何千万ドルという規模になる可能性が高い。「バーチャル形式になれば多くの資金を節約できると思うかもしれないが、何百万人もの人々が同時に、均等なスピーカー配置でアクセスするのを支援するには、驚くほど高い人件費やプラットフォーム費用がかかる」。こう話すのはハイヤー・グラウンド・ラブスの共同創業者で政治工学インキュベーターのショミク・ドゥッタ氏だ。同社が支援するスタートアップ企業はバーチャル党大会の開催を手掛けた。「信頼性からセキュリティーまで課題は広く、正真正銘のエンジニアリング能力、プロダクション能力などが必要になる」