「北朝鮮へのビラ散布禁止法」成立で米韓同盟の弱体化は必至、元駐韓大使が解説

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強行採決により
ビラ禁止法が成立

　韓国の国会は14日、北朝鮮を批判するビラの散布を禁止する対北朝鮮ビラ散布禁止法（以下、ビラ禁止法）を与党「共に民主党」の強行採決により成立させた。従来の「南北関係発展法」に一部条項を追加したものが今回のビラ禁止法である。

　同法は軍事境界線ばかりでなく第3国を経由した移動までを含め、ビラや補助記憶装置（USBメモリー）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益を散布することを禁止するものであり、これに違反する場合には3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処することができると定めている。

　同法に対しては、採決前から米議会の超党派からなる「トム・ラントス人権委員会」の共同議長であるクリス・スミス下院議員が懸念を表明していた。同氏は11日声明を出し、同法は「民主主義の原則と人権に関する愚かな立法」であり、「世界で最も残忍な共産主義統治下で苦しむ北朝鮮国民を支援する行為を犯罪とする立法」だとして、これを進める韓国政府を非難していた。