ドナルド・トランプ米大統領の支持者らが議会議事堂に乱入した先週の事件を受け、政治献金の停止や再考を決める大手企業が増えている。素材科学会社のダウや金融大手ゴールドマン・サックス、フェイスブックなどは11日、社内の政治活動委員会（PAC）による議員および選挙候補者向け献金の停止や見直しを発表した。同様の決定はJPモルガンやシティグループもすでに明らかにしている。またホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルや医療保険組合ブルークロス・ブルーシールドは、選挙人投票でのジョー・バイデン次期大統領の勝利認定に反対した共和党議員らへの献金を停止した。クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（アメックス）のスティーブ・スクエリ最高経営責任者（CEO）は11日の社員宛てメモで、「大統領選挙の結果を覆し、平和的な権力移行を混乱させようとした一部議員の先週の行為は（会社の価値観と）相反するものだ」と言及。選挙結果の無効化を支持した共和党議員100人余りについて、PACからの献金を停止すると発表した。