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【ワシントン】米民主党がホワイトハウスと上院双方の主導権を実質的に握ったことで、新型コロナウイルス禍を受けた巨額の経済対策や1人当たり2000ドル（約20万8000円）の現金支給が当面の最優先課題となる。だが、与野党の勢力がきっ抗していることに加え、手続き上の制約が、法案の中身や可決のスピードを左右することになりそうだ。
民主党にとって、選挙公約を実行し、まだら模様の景気を押し上げる上で、向こう数週間が正念場となる。また、共和党とどの程度協力するのか、制限はあるものの単独で可決に持ち込める強力なツールをどこまで活用するのか決定する必要があり、ジョー・バイデン次期大統領が掲げていた「超党派の連携」の真価が問われる。バイデン氏は14日、コロナ追加救済策の詳細を明らかにする予定。
