ジョー・バイデン次期米大統領の顧問らは、国防総省の予算削減のためにロシアとの軍備協定に頼ることを示唆している。これは、国内支出の劇的拡大を約束している新たなリベラル派政権の対応としては驚くべきことではない。ただ、ドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症関連の経済対策への大盤振る舞いに熱心だったので、トランプ政権が2期目に入っていたとしても、大した違いはなかったかもしれない。しかし、ロシアとの軍縮合意に頼るのは、夢想家のすることだ。比較的小規模で短期的な財政支出抑制策がもたらすも恩恵よりも、ロシア政府のみならず中国政府からも予想される長期的な脅威の増大による損失の方がずっと大きい。そして核兵器大国を目指す、ならず者国家からの脅威も予想される。