米次期財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は19日、上院財政委員会の公聴会に出席し、承認されれば、米労働者の置かれた状況を最優先課題として取り組む考えを示した。また、都市と地方の双方で望ましい雇用や賃金を提供できるよう、米経済が確実に競争力を持つことを目指すと述べた。イエレン氏は「就任初日から米労働者と小規模事業に支援を提供することに全力を尽くす所存だ。先に可決した刺激策をできる限り迅速かつ効果的に実施し、その後、ワクチン普及により生活が正常化するまで、この暗い時期を切り抜けるのに必要な第2弾の支援策に取り組む」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した証言原稿によると、イエレン氏は景気低迷の長期化を回避するために「大胆に行動」するよう議会に要請。国家債務の増大を巡る懸念は当面棚上げするよう呼びかけていた。