米民主党は、ジョー・バイデン大統領が発表した1兆9000億ドル（約197兆円）規模の新型コロナウイルス救済案の制定に向け、既存の手続きを積極的に活用しようとしている。一方、共和党は同案への反対姿勢を強めている。共和党がバイデン氏の計画の多くに反対しているため、民主党は最終的に、法案の少なくとも一部を上院の単純過半数で可決できる「財政調整措置」を活用する可能性が高まっている。財政調整措置の活用は通常、税制や歳出関連の法案に限定されている。バイデン氏が提案する現金支給や児童税額控除、失業保険拡充は、財政調整措置の基準をほぼ確実に満たすだろう。チャック・シューマー上院院内総務（民主、ニューヨーク州）は26日、「この危機への対処で極めて重要なのは時間だ。われわれは財政調整措置などあらゆる選択肢を検討している」とし、早ければ来週にも上院が同措置の手続きを開始する可能性があると述べた。.