【ワシントン】米民主党は、ジョー・バイデン大統領が発表した1兆9000億ドル（約197兆円）規模の新型コロナウイルス救済案の制定に向け、既存の手続きを積極的に活用しようとしている。一方、共和党は同案への反対姿勢を強めている。 共和党がバイデン氏の計画の多くに反対しているため、民主党は最終的に、法案の少なくとも一部を上院の単純過半数で可決できる「財政調整措置」を活用する可能性が高まっている。財政調整措置の活用は通常、税制や歳出関連の法案に限定されている。バイデン氏が提案する現金支給や児童税額控除、失業保険拡充は、財政調整措置の基準をほぼ確実に満たすだろう。
