バイデン大統領は27日、石油・ガス開発向けの連邦政府所有地の新規リースを停止する大統領令に署名した。これは米国のエネルギー業界にとって悪材料だ。しかし市場もチャンスを棒に振ってしまった。バイデン大統領就任後の最初の1週間、エネルギー業界は悪材料の嵐に見舞われた。政権は先週、物議を醸していたキーストーンXLパイプラインの建設許可を撤回し、石油・ガス開発を巡り連邦保有地のリースと許可を一時停止した。27日には新規リースを停止した。市場ではエネルギーセクターが売り込まれたが、これらの措置は大統領選の遊説で明らかにされていた。投資家がバイデン氏の選挙公約を検討する中、連邦政府からのリースへの依存度が高い企業――EOGリソーシズやデボン・エナジー、コノコフィリップス、 オクシデンタル・ペトロリアム――は昨年半ばから石油・ガス開発セクターをアンダーパフォームし始めた。オバマ政権が2016年に連邦所有地の石炭生産向けの新規リースのほとんどを停止したことを考えれば、バイデン氏の公約という脅威は現実的に思えたようだ。バイデン政権が先週、連邦所有地のリースと許可の一時停止を発表して以降、これらの企業はセクター全体よりも大きく下げた。