ジョー・バイデン米大統領の国家安全保障チームは、彼の外交政策面の主要な約束の1つについて、困難な道のりを予想している。その約束とは、イランを説得して同国が2015年に主要6カ国と結んだ核合意に復帰させ、その後、さらに厳しい一連の制限を盛り込んだ追加合意を同国に受け入れさせることだ。バイデン新政権は、発足直後の数日間に外交課題の面で迅速なスタートを切った。ロシアと長距離核兵器制限を目指す新戦略兵器削減条約（新START）の延長で原則合意したほか、世界保健機関（WHO）と地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定への復帰を決めた。しかし、核合意に復帰するようイランを説得したいとの希望を実現するための道は、ずっと険しい。その過程で、米国の制裁政策が外交を行う上で序盤の障害となる可能性がある。