ジョー・バイデン米大統領は先週、「人種的公正さ（racial equity）の促進」に注力するという大統領令を出した際、アジア系米国人への扱いに特に言及した。大統領令には、連邦政府による「武漢ウイルス」などの文言の使用禁止も含まれていた。また、アジア系米国人に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）への監視を強めるよう司法省に求めている。こうした措置を推進する中で、バイデン氏は、公平な扱い（equal treatment）ではなく、「公正さ（equity）」の促進という表現を使うことを好んで選択した。その理由は、米司法省が3日、イエール大学の人種に基づく入学者選抜を巡る訴訟を取り下げたときに明らかになった。同省はビル・バー前司法長官の下、同大の人種的少数派への優遇措置が1964年公民権法に違反していると非難していた。上院で新司法長官や公民権部門トップの人事が承認されていない段階にもかかわらず、司法省は今回の行動に出た。