ジョー・バイデン米大統領は先週、「人種的公正さ（racial equity）の促進」に注力するという大統領令を出した際、アジア系米国人への扱いに特に言及した。大統領令には、連邦政府による「武漢ウイルス」などの文言の使用禁止も含まれていた。また、アジア系米国人に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）への監視を強めるよう司法省に求めている。こうした措置を推進する中で、バイデン氏は、公平な扱い（equal treatment）ではなく、「公正さ（equity）」の促進という表現を使うことを好んで選択した。