米労働省が5日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比4万9000人増と、2カ月ぶりにプラスを回復した。失業率は6.3％に低下し、12月の6.7％から大きく改善した。市場予想は就業者数が5万人増、失業率が6.7％だった。就業者数は12月が22万7000人減、11月が26万4000人増に、それぞれ修正された。1月はビジネス・プロフェッショナルサービスで就業者数が力強く伸びた一方、多くの業種で減少した。娯楽・観光業は12月の53万6000人減に続いて、1月は6万1000人減少した。小売り、医療、倉庫などの業種も人員を減らした。