米バイデン政権が提案した1兆9000億ドル（約200兆円）の追加経済対策について、著名エコノミストの一部は、景気を過熱させかねないほどの規模だと考えている。だが債券市場は全く意見が異なると思われ、世界の金融市場もおおむねそのようだ。ラリー・サマーズ元米財務長官とオリビエ・ブランチャード元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストは最近、バイデン政権が景気を過熱させるリスクがあるとの見方をそろって示した。ブランチャード氏はツイッターで、この提案が「一部で予測される2.5％（のインフレ）ではなく、潜在的にそれをはるかに上回る」結果を招き、「大幅な金利引き上げ」につながる可能性があると指摘した。この主張の支持者は、債券利回りの上昇を挙げるかもしれない。米10年債利回りは1.19％付近と、昨年3月初旬以来の高水準にある。債券市場が織り込むインフレ率は2014年以降には見られなかった水準に戻っている。