カナダ、米国、日本などは15日、外交上有利な条件を引き出すため外国人を拘束する行為を非難する宣言文を公表した。中国やイランなどが用いているとされる「人質外交」に狙いを定めている。カナダが取りまとめた宣言文にはオーストラリアや欧州連合（EU）加盟国の大半も含め、ほぼ西側諸国で構成する計48カ国が署名。ただ法的拘束力はなく、宣言の内容を行使する手段も存在しない。カナダ外務省は、1つの国を標的とするものではないとしつつ、この問題に関して外交圧力をかけることが目的だと説明した。西側の外交筋はここ数年、拘束した外国人を交渉カードとして利用しているとして、中国、イラン、ロシア、北朝鮮を批判してきた。中国では2018年12月にカナダ国籍の元外交官と実業家がスパイ容疑で拘束された。カナダは米国の身柄引き渡し要請に基づき中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）を拘束しており、その報復として中国が2人を拘束したとみている。