米金融規制当局は、空売りやこれに絡む株式の貸し借りを巡る不透明な仕組みについて、透明性向上を義務づけることを検討している。内情に詳しい関係筋が明らかにした。2010年の米金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、米証券取引委員会（SEC）に対し、さまざまな企業の売り持ち高について情報収集を義務づけていた。だが、SECは特定の空売り筋による持ち高の情報について収集も拡散も行っておらず、実行に移していなかった。ここに来て、ゲームストップ騒動への対応を迫られる中、SECは新たな指導部の下で、持てる権限を使って空売り情報を開示することを検討している。米下院委員会は18日に開催される公聴会で、ゲームストップ急騰劇や空売りデータの不足について協議する見通し。公聴会に先立ち公表された文書では、ドッド・フランク法で義務づけられた責務をSECが果たしていないと指摘している。