米製薬大手ファイザーやバイオ医薬品会社モデルナなど新型コロナウイルスワクチンを開発している企業の幹部と取締役は昨年、約4億9600万ドル（約525億円）相当の株式を売却し、ワクチン開発の進展に伴う株高の恩恵を受けた。 　調査会社カレイドスコープのデータによると、同じ13社の幹部と取締役による2019年の株式売却額は約1億3200万ドル相当。売却された株式数は19年が470万株で、20年は850万株超だった。 　金額ベースでは売却の大半をモデルナ1社が占めた。複数の幹部と取締役1人が700件余りの取引で3億2100万ドル超相当を売却した。