米通信品位法230条の改正が現実味を帯びてきた。同条項はユーザーがオンライン・プラットフォーム上で発言する内容について、プラットフォーム企業が責任を負わないよう保護するものだ。ドナルド・トランプ前大統領は任期終盤に230条の撤廃を試みた。ジョー・バイデン大統領も同条項を無効にすべきとの考えを示している。米議会では230条改正を巡り、民主･共和両党からこれまで20以上の法案が提出された。ブライアン・シャッツ（民主、ハワイ州）、ジョン・スーン（共和、サウスダコタ州）両上院議員はその一つである「PACT」法案を数週間以内に再提出する予定だと、スーン氏は述べた。2月5日には別の法案が民主党上院議員3人によって提出された。法案の趣旨はソーシャルメディア企業に「サイバーストーキングや標的を絞ったハラスメント（嫌がらせ）、差別を可能にしていることの説明責任」を負わせることだという。