米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は23日、下院金融サービス委員会で証言し、今月成立した1兆9000億ドル（約207兆円）規模の経済対策が望ましくないインフレ高進を招く可能性は低いとの認識を示した。ただ、FRBには必要に応じて物価上昇に対応する手段があると強調した。パウエル氏は経済対策がインフレに与える影響について、「特に大きくもなく、持続性もないだろう」とし、法案成立以降の発言を繰り返した。また、FRBはこれまでと同様、将来の物価上昇期待を抑制することに注力するとして、一時的な物価上昇につながる支出急増がそうした期待を変化させるとは考えていないと述べた。パウエル氏はこの日、初めてジャネット・イエレン財務長官と共に議会証言に臨み、政府のコロナ経済対策について証言した。24日には上院銀行委員会で証言する予定。