共有オフィスやフレキシブルオフィスの運営企業は昨年、在宅勤務へのシフトで大打撃を被った。そうした事業の回復に伴って持ち上がる課題は、市場が混み合うことかもしれない。シェアオフィスを手掛ける米ウィーワークや、同業リージャスの親会社IWGにとって、新型コロナウイルス禍は通常のオフィス賃貸業者より厳しい逆風になった（ウォール・ストリート・ジャーナルは1月、ウィーワークが上場を検討中と報じた）。長期リース契約を結んで短期契約でスペースを転貸する高リスクな事業モデルの下、多くのテナントが瞬く間に退去したためだ。英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が確認した投資家向け資料によると、ウィーワークは2020年末時点の世界稼働率が47％に落ち込み、32億ドルの損失を計上した。IWGも多額の損失に見舞われた。