ジョー・バイデン米大統領が発表した2兆3000億ドル（約255兆円）のインフラ計画は、議会との交渉が難航しそうだ。共和党はインフラ投資の原資となる法人税引き上げに猛反発する一方、民主党では独自の要求を掲げる動きも出ているためだ。先に成立した1兆9000億ドルの追加経済対策とは異なり、議会にとっては交渉の原動力となる期限があるわけでもない。ナンシー・ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州）は7月4日を法案可決の暫定目標に設定したが、これまで同月内でずれ込む可能性があるとの見方を示している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。バイデン氏が発表した計画は全体の枠組みで、議会はこれを具体的な法案に落とし込む必要がある。バイデン氏は1日、初の閣議を開き、ピート・ブティジェッジ運輸長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官ら閣僚5人をインフラ計画と議会交渉の責任者に任命した。