米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は8日、3月の米雇用統計で就業者数が力強く拡大したことを評価する一方、支援策の縮小にかじを切るには、米経済の著しい改善を確認する必要があるとの認識を示した。 　パウエル氏は、国際通貨基金（IMF）主催の世界経済に関するセミナーで「進展が加速するとどうなるかが3月の雇用統計で分かった。100万人近い就業者の増加だ」とした上で、「これが数カ月続けば、われわれは目標に向かって進んでいると言うことができる」と述べた。 　FRB当局者は、事実上のゼロ金利政策を2023年まで続ける姿勢を示唆している。