米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は8日、3月の米雇用統計で就業者数が力強く拡大したことを評価する一方、支援策の縮小にかじを切るには、米経済の著しい改善を確認する必要があるとの認識を示した。パウエル氏は、国際通貨基金（IMF）主催の世界経済に関するセミナーで「進展が加速するとどうなるかが3月の雇用統計で分かった。100万人近い就業者の増加だ」とした上で、「これが数カ月続けば、われわれは目標に向かって進んでいると言うことができる」と述べた。FRB当局者は、事実上のゼロ金利政策を2023年まで続ける姿勢を示唆している。また、雇用の最大化とインフレ率の2％維持という目標に向け経済が「さらに著しく進展」するまで、毎月1200億ドル（約13兆1000億円）の債券購入を続ける方針を示している。