米国では「ワクチンパスポート」が分断をあおる新たな対立の火種に浮上しつつある。職場復帰や旅行、イベント参加にあたって市民にワクチン接種証明の提示を求めるべきか、当局者の間で議論が巻き起こっている。バイデン政権は連邦政府として統一された接種証明を出すことはないと表明。証明を要求すべきか、どのように取り締まるかといった対応は自治体や民間セクターに委ねられた。このため、全米の州議会で主にワクチン証明を巡る数十の法案－－その多くは義務づけを阻止しようとする内容－－が提出され、州知事によって方針が二極化するなど、政策策定はつぎはぎ状態になっている。ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事（民主党）によると、同州政府は接種を証明する標準記録の作成を検討している。テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は、州の資金援助を受けている政府機関や民間企業・組織は接種証明書の提示を義務付けることはできないと述べている。