米国では「ワクチンパスポート」が分断をあおる新たな対立の火種に浮上しつつある。職場復帰や旅行、イベント参加にあたって市民にワクチン接種証明の提示を求めるべきか、当局者の間で議論が巻き起こっている。 　バイデン政権は連邦政府として統一された接種証明を出すことはないと表明。証明を要求すべきか、どのように取り締まるかといった対応は自治体や民間セクターに委ねられた。 　このため、全米の州議会で主にワクチン証明を巡る数十の法案－－その多くは義務づけを阻止しようとする内容－－が提出され、州知事によって方針が二極化するなど、政策策定はつぎはぎ状態になっている。