アラブ首長国連邦（UAE）や一部のペルシャ湾岸諸国は、イランからの攻撃やホルムズ海峡の混乱で打撃を受け、イランの神権政治体制こそが存続の危機をもたらす敵だと認識し始めた。これらの国はかつてイランとの関係構築を図っていたものの、今のような攻撃が繰り返されないよう、戦争終結時には体制が無力化されるか、あるいは解体されることを望んでいる。中でもUAEはイランからの攻撃の矢面に立たされており、米国とイスラエルが2月28日に戦争を開始して以来、2000発以上のドローンとミサイルの標的となった。UAE政府によると、このうち80％以上は、石油施設、製油所、空港、港湾、ホテル、データセンターなどの民間インフラを狙ったもので、攻撃により民間人6人が死亡し、157人が負傷している。