28億ドル（約3065億円）の罰金が朗報？ どうやら、中国の電子商取引大手アリババにとってはそのようだ。投資家は、中国政府の後ろ盾を失った同社がそれ以上ひどい処罰を受けないと安心したように見える。だが、ほっとするのは時期尚早かもしれない。中国の反トラスト（独占禁止法）規制当局は先週末、アリババに対し過去最高額となる罰金を科した。これを受け、12日の取引でアリババ株は6.5％上昇。時価総額が400億ドル増加した。規制当局によると、アリババは出店事業者に対し、二つから一つを選べという「二選一」の商慣行の中で、競合するプラットフォームではなく自社のプラットフォームで販売するよう圧力をかけていた。28億ドルという罰金額――アリババの国内年間売上高の4％に相当――は予想を上回るものだった。だが、投資家は同社の根本的な事業モデルに手が付けられなかったことを好感しているようだ。事業売却や企業構造への大幅な変更は強制されていない。アリババの電子商取引プラットフォームが消費者に人気であることが恐らく有利に働いた。張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（CEO）は12日行った電話会議で、事業運営への重大な影響は予想していないと述べた。