ジョー・バイデン米大統領は15日、ロシア政府などを対象とした広範な制裁措置に署名した。制裁は選挙介入からハッキングに至るまで、「ロシアによる有害な対外活動全般」への対応と位置付けられている。2020年の米大統領選を巡っては、ロシア政府の指示で選挙に影響を与えようとしたとして、32の団体・個人に制裁を科した。IT（情報技術）管理ソフトウエア大手の米ソーラーウィンズを介して米政府機関・企業のコンピューターシステムがハッキングされた問題については、ロシアの情報機関が実行したという「高い確信」があるとの見解を初めて示した。米財務省はまた、ロシアの中央銀行、政府系ファンドのナショナル・ウェルス・ファンド、財務省が今年6月14日以降に発行するルーブル建てと外貨建ての債券について、米金融機関に関与することを禁じた。これらロシア3機関へのルーブル建てと外貨建ての融資も禁止される。