【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領と超党派の議員らは19日、インフラ投資計画への財源捻出を巡り、法人税率の引き上げ幅の縮小など代替案について話し合った。共和・民主両党の議員は、インフラ整備の規模や範囲の見直しの可能性を検討している。 　ホワイトハウスは、バイデン氏が提案した2兆3000億ドル規模のインフラ投資計画の財源を確保するため、法人税率を21％から28％に引き上げることや、米国企業の海外収益に対する増税を提案した。複数の出席者によると、議員とバイデン氏は会合で、より緩やかな増税について協議した。