小池百合子都知事の給与は？ (c)朝日新聞社
新型コロナの感染拡大で、政府は25日から、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で3回目となる緊急事態宣言を出す方針を固めた。経済へのダメージも長引くなか、自治体のトップである知事が「住民と痛みを分かち合う」と、自らの給与を削減する動きが出ている。そこでAERA dot.編集部では“身を切る”知事はどこの自治体か、独自調査を行った。結果をランキングで紹介する。
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「知事には高給取りがかなりいますよ。コロナ禍にあってもまったく減額をしない知事もいることには驚きますね」
こう話すのは政府関係者だ。コロナ禍にあって、菅義偉首相は給与月額201万円から30％を返納し、140万7千円を受け取っている。同様に国務大臣は20％を返納し、約117万円だ。
知事の給与はいくらなのか。厳しい情勢を受けて減額した自治体、していない自治体はどこなのか――。
AERA dot.編集部では、4月19日から21日にかけて、各自治体に知事の給与月額とボーナス（期末手当）について調査を行った。各自治体を取材すると、様々な事情や思惑がみえてきた。
まずは給与月額が多い知事・大臣ランキングから見ていこう。
