写真:バンブルビー・スペーシズ
テクノロジー対応の収納や家具を手掛けるサンフランシスコのスタートアップ企業バンブルビー・スペーシズでは、社員全員が週5日の出社を始めた Photo:KELSEY MCCLELLAN for The Wall Street Journal

 フィンテック向けソフトウエアを手掛けるスタートアップ企業ゼストAIのマイク・デビア最高経営責任者(CEO)は、100人の社員をフルタイムのオフィス勤務に戻したいと考えている。これはテクノロジー業界では珍しいことだ。

 カリフォルニア州バーバンクの本社に社員が集まれば、社員同士のコミュニケーションが改善し、信頼を築くことができるとデビア氏は言う。社員が経験豊富な同僚から知識を吸収することも可能だ。

「ともに過ごす時間が長ければ長いほど、成長できると考えている」とデビア氏は話す。

 柔軟な勤務形態を競争上の強みとして活用するテクノロジー企業が増えているが、強固なオフィス文化が優秀な人材の確保や維持に役立つとの考えから、この流れに逆らう企業もある。

「完全オフィス勤務」の支持者は、コミュニケーションが取りやすい、偶然のやり取りが共同作業につながるなど、オフィス勤務のさまざまな利点を挙げる。また、急に始まった在宅勤務などで数カ月を過ごした後で、オフィスで働くことを楽しんでいる人も多いという。