ジョー・バイデン米大統領の対中政策の方向性がここ1週間で明らかになりつつある。発表された措置からは、やり方は違っても、対中強硬姿勢を貫いたドナルド・トランプ前大統領のスタンスを踏襲する構えのようだ。バイデン政権は8日、トランプ氏が打ち出していた人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国アプリの取り締まり措置を改善。この数日前には、米国による投資を禁じるトランプ政権時代の制裁リストにさらに中国企業を追加している。また政権は今週、台湾との間で貿易・投資協議を開始すると明らかにした。台湾を自国の一部と考えている中国の神経を逆なでする動きだ。バイデン政権関係者らは、最近講じた措置は全体として、トランプ氏の取った行動に積み上げるものだと認めている。投資禁止リストやTikTokなどアプリ絡みの命令については、バイデン政権として実行を確実に徹底するためのものだと説明した。