米下院はアマゾン・ドット・コムなどの巨大テクノロジー企業に対する事業分割強制などを視野に入れた超党派の法案を提出する準備を進めている。企業は自社ブランド製品の売却を迫られる可能性もある。事情に詳しい関係者の話やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で明らかになった。法案は早ければ11日にも発表される。巨大ハイテク企業の影響力を巡り、議会は調査に15カ月を費やしてきた。法案はアマゾンなどの構造的分離を義務化する可能性がある。同時に発表される可能性のある別の法案では、ハイテク大手がオンラインプラットフォームを利用して自社製品を競合他社よりも有利に扱う問題に焦点を当てている。関係者によると、それぞれの法案は共和と民主両党の議員が支持しており、発表を受けてさらに支持が広がる可能性がある。法案成立には上下両院を通過する必要がある。