大量の電力を使用するデータセンター向けの電力確保が急務になる中、ハイテク各社が再生可能エネルギー市場を一変させている。同時に、各社は新たな課題への対応に追われている。その課題とは、いかにして自社の投資が実際に温室効果ガス排出量の削減につながるようにすることだ。米アマゾン・ドット・コムは、2025年までに自社の全ての活動を支える上で十分な再生可能エネを購入する取り組みの一環として、世界14カ所の新たな太陽光および風力発電所から1.5ギガワットの発電能力を購入する計画を発表する計画だ。IT（情報技術）企業は財務力を駆使して、太陽光・風力発電などの再生可能エネプロジェクトに空前の規模で資金をつぎ込んでいる。一部の国では、政府の補助金よりも、一定価格で長期的な購入契約に前向きな企業の方が、再生可能エネ投資の主な原動力として重要な役割を果たしていると開発業者は述べている。