香港はマカオと並び、中国共産党の支配下でもグーグルやフェイスブック、ツイッターが使用できる二つの領土の一つだ。だが、それも長くは続かないかもしれない。フェイスブック、ツイッター、グーグル親会社のアルファベットなどが所属する業界団体「アジアインターネット連盟（AIC）」は香港政府に対し、「反ドキシング」法案が施行されれば、香港でのサービス提供を停止せざるを得ないかもしれないと非公開で警告した。ドキシングとは、他人による嫌がらせを助長するために個人情報をインターネット上でさらす行為で、2019年の反政府デモで警察を標的として広く使われた手法だ。ハイテク各社はこの新規制を巡り、自社従業員が犯罪捜査に巻き込まれる危険性を懸念している。5月に提出された香港のデータ保護法の改正案によると、ドキシングを行った場合、最高で100万香港ドル（約1400万円）の罰金や、最大5年の禁錮刑に処される可能性がある。