米政府はサイバー攻撃に対する重要インフラ(社会基盤)の防衛強化に向け、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルなどと協力する計画だ。国土安全保障省は5日、「Joint Cyber Defense Collaborative」プログラムを正式発表する。同省サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)のジェン・イースタリー長官によると、同プログラムでは当初ランサムウエア(身代金要求ウイルス)対策とクラウドサービス業者に対するサイバー攻撃への対策を中心に取り組む。ゆくゆくは防衛計画と官民の情報共有の改善を目指す。先月CISAの新長官に就いたイースタリー氏は、インタビューでプログラムについて「平時に人々を団結させ、緊急時の対策をまとめられるようにする」と語った。イースタリー氏はオバマ政権時代のホワイトハウスでテロ対策に従事。国家安全保障局(NSA)初のサイバー対策部門も指揮した。