【ワシントン】米国の議員やバイデン政権当局者らは国内企業に対し、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入中止を求める圧力を強めている。中国政府による強制労働疑惑は米中貿易における重大な問題となっている。 　欧米の政府は中国が新疆でウイグル族などイスラム教少数民族を強制労働させているとしているが、中国はこうした指摘を強く否定している。 　綿やトマト製品の輸入は既に1月から事実上禁止されており、6月には一部の太陽光パネルの原材料の購入に罰則が適用された。 　規制は今後、さらに厳格になる見込みだ。