ダイエットはつらいものだが、一緒にやってくれる人がいれば楽になることは誰もが知っている。欧州は既に、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減することを約束しており、世界最大の排出国である中国をはじめ他国もこの取り組みに加わることを期待している。EUが新たに提案した炭素国境調整メカニズム(CBAM)は事実上、欧州より炭素価格の低い国のエネルギー集約的な製品に課税するもので、取り組みの重要なカギを握る。CBAMは現在の形態では恐らく、中国に大きな変革を強いるほどのものではないが、欧州市場にアクセスしようとする鉄鋼などの主要産業にコストを負わせることになるのは確かだ。それに加えて、製造業が購入する電力によって間接的に排出される炭素(スコープ2)を含めるなど、仕組みを変更することで、その影響はさらに大きくなる。というのも、中国は現在も電力の約7割を石炭に依存しており、同じくアジアの石炭消費大国であるインドを除けば、世界の主要国よりもはるかに多い。
欧州の「炭素ダイエット」、中国巻き込めるか
EUの国境炭素税がカギ
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