米議会上院は10日、1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案を69対30の賛成多数で可決した。10人の上院議員で構成する超党派グループとホワイトハウスとの交渉を経て、まとまった巨額の投資策が実現に一歩近づいた。この法案は連邦政府による道路、橋梁、鉄道への投資策として数十年ぶりの規模。既存の公共事業の予算をあらためて承認したほか、水や配電網の整備に追加で5500億ドルを充てる案などが盛り込まれている。法案は今後、下院に送付される。