米上院は11日、教育や医療、気候変動などに対応する3兆5000億ドル（約385兆円）規模の予算決議を50対49の賛成多数で可決した。野党・共和党が反対する中で、民主党が結束して賛成票を投じた。上院は10日には超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決。来年の中間選挙を前にジョー・バイデン大統領をはじめとする民主党議員は、年内に可能な限り多くの法案を通過させることを重視しており、予算決議の可決は重要な意味を持つ。上院予算委員会のバーニー・サンダース委員長（無所属、バーモント州選出）は「予算決議案は富裕層や権力者に公平な納税を求め、勤労者世帯や高齢者、子ども、病人、貧困層のニーズに応えるためのものだ」と述べた。