ドイツの緑の党は、政治の再編とともに欧大陸最大の経済規模を誇る同国の経済、外交、環境政策の大幅見直しを求めている。こうした動きは、欧州連合（EU）全体に大きな影響を及ぼし、ドイツの対中、対ロ政策を一段と強硬にする可能性がある。世論調査によれば、緑の党は秋の総選挙を経て誕生する次の連立政権の一翼を担うとみられている。その場合、同党の政権入りは2005年以来となる。同党は、連立政権の中核となる可能性もある。緑の党のルーツは、1970年代に形成された環境保護主義者、左派、平和主義者らによるまとまりのない連合体だ。しかし同党はその後、都市部の高所得層の強い支持を背景に党としての基盤を確立し、世論調査での同党の支持率は20％前後になっている。これにより同党は、アンゲラ・メルケル首相が属するキリスト教民主同盟に次ぐ、2番目の規模の政党となった。