米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、米議会で二酸化炭素（CO2）排出削減技術の開発を目指す法整備が実現すれば、政府との共同事業に自身の気候投資ファンドが15億ドル（約1660億円）の拠出を約束すると表明した。 　上院は今週に入り、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決した。この法案が下院でも承認されれば、官民パートナーシップが資金を提供する実証プロジェクト向けの資金として、エネルギー省には250億ドルの予算が割り当てられる見込みだ。