米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、米議会で二酸化炭素（CO2）排出削減技術の開発を目指す法整備が実現すれば、政府との共同事業に自身の気候投資ファンドが15億ドル（約1660億円）の拠出を約束すると表明した。上院は今週に入り、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決した。この法案が下院でも承認されれば、官民パートナーシップが資金を提供する実証プロジェクト向けの資金として、エネルギー省には250億ドルの予算が割り当てられる見込みだ。ゲイツ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、自身の気候投資会社ブレークスルー・エナジーの運営するファンドが、気候変動の原因になっている温室効果ガスの排出削減を目指すプロジェクトに3年間で15億ドルを投じる可能性があると語った。排出ゼロの航空燃料や、空気からCO2を回収する技術の開発などのプロジェクトを手掛ける可能性がある。