ソフト開発の金額はつまるところ、人件費の積み上げだ。賃金が上がらなかった結果、日本の開発案件の発注額も横ばいが続いている。一方で中国の人件費は近年、上昇が続いている。このため、中国の下請けから見て日本の開発案件が安すぎるという事態に陥っているのだ。
安い日本に巻き添えにならず
生き抜くための新常識
『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集は「安すぎ日本 沈む給料、買われる企業」です。安くなった日本のリアルと、そこで生き抜くための戦略の提案を、4つのパートで総力レポートしました。
PART1は「安すぎ日本の現実編」として、20年以上に渡り「昇給ほぼゼロ」が続いている日本の実態を浮き彫りにしました。今日本で何が起こっているのか、現実を知る上で必読です。
PART2は「給料とキャリアの戦略編」です。自動車やハイテクなど6つの業界の給料の動向をグローバル視点で分析し、「世界標準の給料がもらえる業界はどこなのか」を追いました。
PART3は「資産防衛の知識編」で、停滞する日本において大事な資産を「海外脱出」させるためのさまざまな選択肢を提案しています。
PART4は「買われる企業のデータ編」。海外から「これはお買い得」と買われている企業がどれぐらいあるのか、200社の実際の社名とともに伝えています。
自身の資産防衛や子供のキャリア選択のためには、日本がどれだけ安い国かは絶対に知っておくべき新常識です。
