中国・新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑を巡り、中国当局は労働環境を監査する米企業の現地パートナーを閉鎖した。多国籍企業が取り組んでいる中国のサプライチェーン（供給網）の認証作業が難しくなる恐れがある。労働者の権利を推進する米非営利組織「ベリテ」系の深圳ベリテは、4月の治安当局による家宅捜索を受けて閉鎖された。内情に詳しい関係筋が明らかにした。ベリテは中国の労働環境に関する監査業界で大きな存在ではないが、ウォルト・ディズニーやアップルなど複数の企業が中国工場の労働問題を巡り、ベリテを起用している。深圳の現地提携先が閉鎖されたことで、ベリテは事実上、中国市場で業務を継続することができなくなった。そのため企業にとっては、中国における労働問題の監査や調査を行う手段が奪われる可能性がある。