米議会下院は24日、3兆5000億ドル（約384兆円）の予算決議を僅差で可決した。1兆ドル規模のインフラ投資法案についても、9月27日までに採決することを決めた。インフラ投資法案を先に採決するよう求めていた民主党内の中道派と指導部との対立が終結した。最終的な合意は賛成220票、反対212票で可決されたが、インフラ投資法案と予算案を連続で処理する方針を示していた民主党指導部は戦略転換を余儀なくされた。両法案は数週間隔でそれぞれ下院で採決される可能性がある。インフラ投資法案の採決期限までに予算案をまとめられなければ、今後の協議でリベラル派の影響力は低下しかねない。下院が予算決議を可決したことで、民主党は上院議員50人（民主党系無所属議員含む）全員の支持を得られれば、医療・教育支援や気候変動対策を盛り込んだ予算案を共和党の支持なしでも可決することができる。上院は同じ内容の予算決議を可決済みで、議員らが法案の詳細を詰めている。