新型コロナウイルス禍を受けて、ヘアブレイディングや看護、フィットネストレーナーといった職種で、大半の従事者に資格取得を義務づけるべきかどうかを巡る議論がここにきて再燃している。全米州議会議員連盟（NCSL）によると、少なくとも1州で1100万以上の職種が認可を受けている。米労働省によると、昨年のフルタイム雇用者のうち25％近くに相当する2900万人が資格保持者だった。これに対し、1950年代では資格保有者は5％程度にとどまっていたと専門家は指摘している。ジョー・バイデン大統領や共和党議員の一部は資格取得義務が多くの職種において、国民が給与条件の良い仕事に就くことを妨害していると唱えている。6月末時点で米求人件数は1010万件と過去最高を記録しているものの、同月の労働者数はコロナ感染が本格化する前の2020年2月の水準をなお340万人下回っており、こうした資格義務の要件を巡る懸念が高まる要因となっている。