ウィーワークやインダストリアスといった米シェアオフィス大手の売り上げが今年の夏は好調だ。コロナ禍をきっかけに激変したワークスペース事情に頭を悩ませている米国企業が、柔軟かつ短期的な解決策を求めていることが背景にある。ハイテク分野をはじめとする多くの企業が、少数のホットデスクから5万平方フィート（約4645平方メートル）以上までさまざまな規模で、最短１カ月からシェアオフィスを利用している。会社がコロナ前のオフィス形態に従業員を復帰させるのに安全なタイミングを見極めるのを待つ間、会社の費用負担で利用する個人も多い。企業はまた、コロナ後に向けた計画を立てるために短期スペースを利用している。ホワイトカラー職のほとんどが1年5カ月の間在宅で勤務し、それを気に入っていることを踏まえてのことだ。ウィーワークの米国およびカナダの営業責任者であるメリンダ・ホランド氏は「不確実な時代に、従業員が何を望んでいるのかを把握しようとしている大企業や中小企業に、当社は柔軟性を提供している」と語る。