米デルタ航空は社員に対する新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みを強化し、ワクチンを接種しない従業員に対して毎週の検査義務付けや医療保険料の割り増しなどを導入する。ワクチンを接種していない米国内の従業員は、地域社会で高い感染率が続いている限り、9月12日から毎週のコロナ検査が義務付けられる。9月末までには、ワクチンの接種を完了したのに感染した従業員だけに、コロナによる欠勤に対する給与保護が支払われるようにする。また、デルタ航空が提供する医療保険に加入しているワクチン未接種者は、11月から毎月200ドル（約2万2000円）の追加料金を支払う必要がある。追加料金は、ワクチン未接種者が感染した場合に発生する可能性が高まる入院費などに充てられる。従業員が入院すれば同社の負担額は1人当たり数万ドルになる可能性があるという。また、最近コロナに感染して入院した同社従業員は全員ワクチンを接種していなかったという。