米国は空路で入国する外国人を対象とする新たな渡航制限を年内に導入し、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を義務付ける。米政府関係者が明らかにした。トランプ前政権は、欧州や中国を対象に渡航禁止措置を導入し、後に対象をブラジルや南アフリカに拡大していた。こうした一連の措置を新たな制限に置き換える。ジョー・バイデン米大統領は、欧州の政治家や大手航空会社から制限を解除するよう圧力を受けていた。関係者によると、接種証明が義務化された後も、外国人渡航者は引き続き、出発の3日前以降に受けたコロナ検査結果が陰性だったことを示す必要があるという。新規則は11月上旬に施行される。新規則では、ワクチン接種を終えている米国民が帰国する際も、出発の3日前以降にコロナ検査を受け陰性であることを証明する必要がある。