【ワシントン】バイデン米政権は21日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に関連した資金洗浄に協力したとして、ロシア人が所有する暗号資産（仮想通貨）交換所を制裁対象リストに追加した。サイバー恐喝による金銭取得の主要な手段を封じることで、攻撃を抑止する狙いがある。 　制裁対象となったSUEX OTCの資料によると、同社の本籍地はチェコだが、所有者はロシア在住。デジタル通貨プラットフォームが米財務省の制裁対象となったのはこれが初めて。