バイデン米政権は21日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に関連した資金洗浄に協力したとして、ロシア人が所有する暗号資産（仮想通貨）交換所を制裁対象リストに追加した。サイバー恐喝による金銭取得の主要な手段を封じることで、攻撃を抑止する狙いがある。制裁対象となったSUEX OTCの資料によると、同社の本籍地はチェコだが、所有者はロシア在住。デジタル通貨プラットフォームが米財務省の制裁対象となったのはこれが初めて。このほか財務省は民間企業に対し、身代金の送金や処理を行ったり、そうした案件について当局への報告を怠った場合、罰則や罰金が適用される可能性があると改めて警告した。ウォーリー・アディエモ財務副長官は、SUEXへの制裁について、デジタル通貨マーケットプレイスにおける悪質行為への警告と受け止めるべきだとした上で、「犯罪者の資金処理を支援している者を追い込むことで犯罪を防ぎ、抑止する」という政権の方針を反映したものだと説明した。