中国の住宅ブームに乗じて最も激しくうたげに酔いしれた不動産デベロッパーは、当然ながら一段と苦しい二日酔いに見舞われることになる。中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）はその最たる例だ。投資家は融創中国控股（サナック・チャイナ・ホールディングス）もその一つかもしれないと懸念している。融創中国の株主はつい先ごろ、これから起こるかもしれない乱高下の予兆を目にした。同社株は28日に15％急伸し、子会社が政府に支援を求めているとの文書がネット上に出回った後の2日間の下落幅を一部埋め合わせた。その文書によると、政府が価格や販売を抑制したことで不動産市場が低迷し、住宅ローンの承認も遅れたことから、子会社が大きな打撃を被ったという。融創中国は28日、この文書はあくまでも社内の草稿であり、政府に送るつもりはなかったと説明した。27日には額面金額3360万ドル（約37億円）の社債を買い戻したと発表した。