ビットコインは7-9月期に、その短い歴史の中で最も厳しい規制の下に置かれた。春の急落から価格を引き上げようとするトレーダーの試みも功を奏していない。ビットコインや他の暗号資産は、米中政府から狙い撃ちにされた。米国では、米証券取引委員会(SEC)などの規制当局が同セクターを取り締まる方針を表明。米財務省は、ドルとの連動をうたうデジタル通貨であるステーブルコインに関する報告書の作成を進めている。ステーブルコインを巡っては、仮想通貨市場と従来型市場の双方に問題を引き起こしかねないとの懸念が出ている。有力議員のエリザベス・ウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)は、議会で公然と仮想通貨を批判している。