バイデン米政権は中国に対する貿易政策を来週から明らかにしていく方針だ。関税などトランプ前政権が発動した措置の全面的見直しを受けた動きとなる。米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は4日午前、首都ワシントンのシンクタンクでバイデン政権の貿易政策に関する講演を行う。政権発足から約9カ月が経過し、米中間に残るさまざまな懸案事項への対応が始まることになる。米中は2020年1月に貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名した。業界団体などは、バイデン政権が次の段階に向けて中国との交渉を開始するのか、また中国製品への関税を継続するのかどうかといった問題について、バイデン政権に方針を明確化するよう求めてきた。