ESGに対する関心が高まっている。世界最大級の運用会社ブラックロックの日本法人、ブラックロック・ジャパン代表取締役社長 CEOの有田浩之氏は、投資家の資金がESGに向かっており、これから企業が資金調達する際、ESGの視点で企業の取り組みが問われると指摘する。一方でこれらの潮流は、日本企業にとって大きなチャンスでもあると語る。その理由やポイントを聞いた。
2013年以降に大きな転機
投資家が寄せるESGへの関心
―ESG投資に大きな注目が寄せられています。どのような経緯や背景があるのでしょうか。
一つのきっかけは、2013年にイギリスで開かれた主要8カ国首脳会議（G8）で、イギリスのキャメロン首相（当時）が「インパクト投資」（収益を確保しながら社会的課題の解決を目指す投資）の必要性を訴えた場面にあると思っています。それにより「インパクト投資タスクフォース」が発足しました。その後、2015年9月には国連で「持続可能な開発目標」（SDGs）が採択され、同年12月には「パリ協定」も採択されました。同月には、世界の金融当局者で構成する金融安定理事会の「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）も設置されています。そういった点では、この2013年から2015年が、大きなターニングポイントといえるでしょう。
国内においては当初、ESGというよりもCSR（企業の社会的責任）の観点で取り組む企業が多いのが実情でした。しかし最近では、「nice to have」（あればよいが、なくてもいい）ではなく、「must have」（必ず必要なもの）へと、企業でも認識が高まりつつあります。
2019年5月には、日本でも企業や投資家が情報開示のあり方を議論する「TCFDコンソーシアム」が発足しました。現在約450社の企業や金融機関がこれに賛同を表明しており、この数は世界で最多です。
―ESG投資の判断基準となるファクターには、どのようなものがあるのでしょうか。またそれによって企業の資産評価は、これまでとどのように変わってくるのでしょうか。
企業の情報開示については、TCFDやアメリカのSASB（持続可能性会計基準機構）などの開示ルールがあり、当社でも企業に採用を促しています。ただし、国際的な統一基準はまだできあがっていません。
一方で企業の評価について、ブラックロックでは専任のESGのリサーチグループを置いており、そのグループを中心に定量・定性の両面から分析を実施しています。具体的にはESGをE（環境）、S（社会）、G（企業統治）の大きく3つに分け、さらに小項目に細分化、全体で15の項目で企業を評価しています。たとえば、Eでは資源の管理、Sは外部利害関係者の管理、Gは取締役会の質や企業経営などが大きな柱の一つです。
15の項目を評価の軸としてブラックロックが独自にESGスコアを算出しています。これは国際基準ではありませんが、それを活用して各ポートフォリオマネジャーが銘柄を選定する場合もあります。また個別の銘柄だけでなく、金利、為替、インフレ、景気動向、さらには気候変動のリスクなど、マクロの条件も加味しながら判断を行っています。
